太陽光発電業界に新型コロナの影響はどれくらい？

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）」の延期など、太陽光発電業界にも影響が出ています。
一方で、中長期的な影響は少ないという見方もあります。

ここでは、太陽光発電の市場規模の変化やすでに設置済みの方への影響を解説します。また太陽光発電の導入を検討している方に、中長期的に見れば導入時期に最適ともいえる理由を解説いたします。

新型コロナウイルスによる太陽光発電業界への3つの影響

新型コロナウイルスの感染拡大による、太陽光発電業界への影響はFITの延期をはじめとして、3つのポイントが挙げられます。

1. FITのスケジュール延期が決定

再生可能エネルギーの「固定価格買取制度（FIT）」とは、太陽光発電やバイオマス発電などの電気の一部を電力会社が買い取り、クリーンエネルギーの普及を支援する制度です。
500kW以上の大型太陽光発電事業の買取価格は、年2回の入札によって決められています。
しかし、第6回にあたる2020年5月1日の入札は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、当面延期が決定されました。

第5回（2020年1月20日）の太陽光発電の最低落札価格は10.99円/kWhで、前回の10.50円/kWhをやや上回ったものの、全体としては2012年以降、事業用・住宅用ともに買取単価の下落が進んでいました。[注1][注2]
新型コロナウイルス感染症の拡大により、太陽光発電の新規開発スケジュールが遅延すれば、買取価格の下落がさらに進行し、事業者側に経済的損失が生じるリスクがあります。

[注1] ITmedia：太陽光発電の第5回入札は最低価格10.99円に、バイオマスは落札者ゼロ
[注2] 資源エネルギー庁：2020年度の調達価格等・入札制度に関する残された論点[pdf]

2. 短期的にはヒトやモノの不足が起きる

短期的には、ヒトやモノの不足が大きく影響します。
太陽光発電設備に欠かせない太陽電池モジュールの生産は、中国メーカーに依存しています。
新型コロナウイルスの収束傾向により、生産再開を行うメーカーも増えていますが、短期的には部品・部材の供給不足に陥り、太陽光発電設備の施工や引き渡しのスケジュールが遅延するリスクが生じます。
太陽光発電システムの完成品は、2019年度の在庫があるため、急激な品不足は発生していません。

また、新型コロナウイルスの感染防止を目的として、人員制限などを行っているため、物流・施工・販売の現場におけるマンパワー不足も懸念されています。
施工現場の人手が足りなければ、大規模な設置工事が必要な「産業用ルーフトップ太陽光発電」「地上設置型太陽光発電」などで、完工遅れが生じるリスクがあります。
比較的小規模な住宅用太陽光発電システムについては、マンパワー不足はそれほど大きく影響せず、設置工事が通常通り進展すると予測されています。

3. 国内市場の成長はコロナ禍の収束時期が重要

2020年度以降の太陽光発電の市場動向は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が大きく影響します。
国内市場の成長の見通しに関して、現在3つのモデルが存在しています。[注3]

[注3] 自然エネルギー財団：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の日本の太陽光発電産業への影響

1. 5～6月の収束に期待する「楽観ケース」

コロナ禍が5～6月までに収束した場合は、7月以降に市場が平静を取り戻すと予測されています。
4月から6月までは部品・部材の不足に苦しみ、完工遅れが生じるものの、緊急経済対策による経済復興が市場に好影響をもたらします。

2. 夏～秋の収束を見込む「中間ケース」

コロナ禍が夏から秋にかけて収束するケースでは、前年比3～4割減の景気後退が予測されています。
4～6月はヒト・モノの不足により、既存の太陽光発電事業が難航し、新規開発スケジュールも遅延します。
その影響で、7～9月は景気の後退局面に陥る可能性が高く、太陽光発電システムへの需要も低下します。
10～12月ごろには、景気刺激策によって状況が好転すると期待されています。

3. 収束に1年以上を要する「悲観ケース」

悲観的なケースが、新型コロナウイルスの収束に1年以上を要した場合です。
2020年度は需要が低減し、既存案件・新規案件ともに前年比半減のブレーキが生じます。
しかし、数年間は我慢が必要となるものの、中長期的には大きな影響がないと予測されています。
太陽光発電の技術開発が加速すれば、2030年度までの累積導入量が160GWを超える高成長ケースも想定されています。

太陽光発電を導入済みの方への影響は？FITよりも自家消費が進む

すでに太陽光発電を導入済みの方への影響を解説します。
FITの入札スケジュールの延期にともない、500kW以上の大型太陽光発電事業の買取価格が不透明になりました。
第5回の入札では最低落札価格が10.99円/kWhでしたが、コロナ禍により新規開発案件が停滞すれば、さらに買取価格が下落する可能性があります。
事業用太陽光発電だけでなく、住宅用太陽光発電の買取価格も同様です。
2012年度には42円/kWhだった買取価格も、2019年度には24円/kWhに下落しました。[注2]
すでに太陽光発電を導入済みの方でも、FIT制度による電気の販売よりも、自宅で使うための電気を発電する「自家消費モデル」へのシフトが予測されます。

自家消費モデルへの関心は、コロナ禍をきっかけに高まりつつあります。
米エネルギーセイジ（EnergySage）が、住宅用太陽光発電のユーザーを対象に行なったアンケート調査では、太陽光発電へ関心を持つ理由として、「自宅待機により、電気消費量が気になるようになった」「災害時のエネルギーレジリエンス（回復力）を高めたい）」「自宅での発電により、電気料金を下げたい」といった点が挙げられています。[注4]
コロナ禍により、FIT制度の見直しが行われる可能性はありますが、自家消費に関連した需要はむしろ増大傾向にあります。

[注2] 資源エネルギー庁：2020年度の調達価格等・入札制度に関する残された論点[pdf]

[注4] 日経BP：米住宅太陽光市場、新型コロナでどんな影響が？

太陽光発電の導入を検討している方へ

新型コロナウイルス感染症の流行により、太陽光発電業界では、短期的にはヒト・モノの不足が発生します。
「産業用ルーフトップ太陽光発電」「地上設置型太陽光発電」のような事業用太陽光発電を新規導入する方は、物流・施工の現場のリソース不足により、完工遅れが生じる可能性があります。
しかし、住宅用太陽光発電に関しては、設置工事の大きな遅れは想定されていません。

新型コロナウイルスがいつ収束するかによって、太陽光発電をとりまく環境が変わります。
楽観モデル・中間モデル・悲観モデルの3つのいずれも、4月～6月までは短期的な悪影響が出るとしています。
しかし、長期的には、クリーンエネルギーの普及を目指す脱炭素社会の進行や新型コロナウイルスをきっかけとした太陽光発電への関心の高まりにより、太陽光発電システムを導入しやすい環境に変わっていきます。

環境省と経産省は、すでにコロナ禍への緊急経済対策として、「サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業」を発表しており、自家消費型の太陽光発電の導入支援策を打ち出しました。[注5]
短期的な影響はあるものの、中長期的な目線で見れば、再生可能エネルギーをとりまく環境は大きく変化し、太陽光発電の導入がますます進むと予測されています。
とくに自宅の光熱費を減らし、災害時に強い発電システムを検討している方は、太陽光発電の導入に適したタイミングです。

[注5] 環境省：令和2年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（サプライチェーン改革・生産拠点の国内回帰も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業）に係る補助事業者（執行団体）の募集

中長期的に見ると太陽光発電の需要は増えていく

新型コロナウイルスの感染拡大により、太陽光発電業界にも影響が出ています。
FITの入札スケジュールが当面延期されたほか、大規模な設置工事が必要な事業用太陽光発電設備については、完工遅れのリスクもあります。
住宅用太陽光発電システムは、自家消費への関心の高まりやコロナ禍をきっかけとしたエネルギーレジリエンスの再評価により、今後も需要が伸びると考えられます。