太陽光発電の名義変更に必要な書類や手続きの流れを詳しく紹介

太陽光発電システムは贈与や相続により所有者が変わったら、名義変更が必要です。また、申請先によって必要書類、手続き方法が異なりますので注意が必要です。この記事では、とくに重要な「事業計画認定」「売電契約」「土地登記簿」の名義変更方法について詳しく解説します。

太陽光発電の持ち主が変わるときは名義変更が必要

太陽光発電システムは、土地や車のように、持ち主が変わると名義変更が必要です。
名義変更は1つではなく、以下などがあります。

• メーカー保証
• 施工保証
• 損害保険
• メンテナンス契約
• 補助金

また、国や自治体、メーカーなど申請先に応じて手続き方法や必要書類が異なるため事前に確認しましょう。

ここではとくに重要な3つの手続きについて解説します。

1. 事業計画認定（旧設備認定）

●申請先：経済産業省、資源エネルギー庁
太陽光発電設備の仕様や発電効率、設備要件が法に適合しているかを証明する書類です。
名義変更をする際、最も重要な手続きです。

2. 売電契約

●申請先：各電力会社
売電収入を振り込んでもらうための口座や名義を変更します。

3. 土地登記簿

●申請先：法務局
不動産登記の名義変更に必要な手続きです。

太陽光発電の名義変更に必要な書類

名義変更に必要な書類は、各手続きにより異なります。
また、事業計画認定や土地登記簿は、贈与か相続かによっても必要な書類が大きく異なりますので、不明な点は各担当窓口へ確認しましょう。

事業計画認定（変更認定）に必要な書類

生前贈与の場合は以下の書類が必要です。

• 譲渡契約書または、譲渡証明書【原本】
• 法人：新旧所有者の履歴事項全部証明書【原本】
• 個人：新旧所有者の住民票の写し、戸籍謄（抄）本【原本】、住民票記載事項証明書【原本】のいずれか
• 双方の印鑑証明書【原本】
• 破産による譲渡:裁判所による破産管財人証明書

上記以外にも、地方自治体の場合は譲渡証明書と公印規定も必要な場合があります。

事業計画認定(事後変更届出)に必要な書類

相続の場合は以下の書類が必要です。

• 被相続人（亡くなった方）の戸除籍謄本（附票を含む）【原本】
  ※附票（ふひょう）が無い場合、住民票の除票でも可。
• 法定相続人全員の戸籍謄本【原本】、または法務局より発行された法定相続情報【原本】
• 法定相続人全員の印鑑証明書【原本】
• 遺産分割協議書または、相続人全員の同意書

売電契約に必要な書類

管轄の電力会社ごとに必要書類が異なりますので必ず確認しましょう。
中部電力の場合はHPより下記必要書類のダウンロードができます。[注1]

• 振込先変更通知書
• 電力受給契約等名義人変更通知書兼振込先変更通知書

[注1]中部電力パワーグリッド：その他（名義変更・振込先変更など）申込みの手続きについて（低圧）

土地登記簿（贈与）に必要な書類

贈与による土地登記簿の名義変更に必要な書類は下記のとおりです。

• 贈与者：登記済権利証（登記識別情報通知）
• 贈与者：印鑑証明書
• 受贈者：住民票
• 固定資産評価証明書（名義変更をする年度のもの）

土地登記簿（相続）に必要な書類

相続による土地登記簿の名義変更に必要な書類は下記のとおりです。

• 被相続人（亡くなった方）：戸籍謄本・除籍謄本、住民票の除票
• 相続人：戸籍謄本、住民票
• 登記申請書など

太陽光発電の名義変更手続きの流れ

ここでは3つの名義変更手続きのなかでも、複雑な事業計画認定の変更方法について詳しく解説します。

事業計画認定

事業計画認定の名義変更は複雑かつ前所有者の情報も必要なため、可能であれば、太陽光設備を最初に設置した事業者に手続きを依頼してください。
どうしてもご自身で変更しないといけない場合は、下記の方法でHPより変更が可能です。

1. 1.「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にログインする
2. 2.新所有者は登録者IDを作成する
3. 3.旧所有者の事業者IDでログインし、変更したい設備IDを選択する（事業者ID、設備IDがわからない場合はシステムで検索する）
4. 4.名義変更の場合は「変更認定申請」を選択し必要事項を入力する
5. 5.先述した必要書類をPDF又はZIP形式保存し、添付して登録する
6. 6.内容確認メールが旧所有者へ送信されるので承認してもらう（旧所有者がメールアドレスを持っていない場合は、委任状および印鑑証明書が必要）
7. 7.旧所有者の承認後、申請代行機関により経済産業局へ申請が行われる
8. 8.審査が完了すると変更認定通知書のダウンロードが可能となる

詳細については「再生可能エネルギー電子申請ホームページ」にマニュアルが添付されているほか、チャットでの問い合わせも可能です。

再生可能エネルギー電子申請：操作マニュアルのダウンロード

上記一連の審査には2～3ヵ月程度時間がかかりますので、余裕をもった申請をおすすめします。

また、インターネットでの申請が困難な場合は、郵送でも申請が可能ですので、JP-AC（JPEA代行申請センター）のお問い合わせ先へ確認しましょう。

売電契約

HPよりダウンロードした書類に必要事項を記入し、各電力会社に送付します。
また、中部電力の場合は電話での変更依頼も受け付けています。

土地登記簿

土地登記簿の名義変更は必要書類を揃えるだけでなく、土地部分と建物部分の権利の確認や、登記関係書類の作成や、法務局への申請など、手続きが相当複雑なため個人ですべて行うのは困難です。
そのため、太陽光発電業者や不動産業者、司法書士などに依頼し法務局へ登録することをおすすめします。

太陽光発電の名義変更を行う際の注意点

最後に、太陽光発電の名義変更をするうえでの注意点をご紹介します。

売電価格や売電期間は設置時が基準

太陽光発電の売電価格は固定価格買取制度により、設置・稼働させた年の価格が適用されます。

たとえば10kw未満売電価格は、2009年度設置システムなら48円/kw、2020年度設置システムなら21円/kwとなり同価格が売電期間中続きます。[注2]

また、家庭用太陽光発電設備の売電期間は、設置時から10年間です。
もし、途中で所有者が変わったとしても、設置時から売電期間は起算され変更されません。

たとえば旧所有者が5年間売電済みだと、新所有者は残りの5年間しか売電できません。

名義を変更しても売電価格や期間は変更されないため注意しましょう。

[注2]ソーラーパートナーズ:太陽光発電の売電価格 推移グラフや今後の動きは？最新情報で解説します

贈与・相続税が発生する場合がある

相続税や贈与税は現金や不動産だけでなく、財産的価値のある動産にも発生します。
そのため、太陽光発電システムを夫から妻、祖父母から孫へ相続した場合、多額の税金が発生する可能性があります。
太陽光発電システムにかかる税金は残存価格や相続する対象者によっても異なります。
しかし、省エネ機材は「緑の贈与」などの税制優遇策が導入されています。相続や贈与の方法は、事前に税理士に相談することをおすすめします。

太陽光発電の名義変更は複雑！方法を事前にしっかり確認

太陽光発電の名義変更は今回ご紹介したもの以外にも必要となる場合があるため、どのような手続きが必要か事前に確認しましょう。
また、名義変更の中には2～3ヵ月程度時間のかかるものもあります。
名義変更が遅れてしまうと、売電収入の振り込みなどに影響が出る可能性があるため、注意が必要です。
名義変更が複雑で個人のみで対応することが困難な場合は、太陽光発電を設置した業者（※）、または代行業者や専門家に頼むなどして滞りなく進むよう手配することをおすすめします。

※当社で太陽光発電を設置していないお客様からの名義変更のご依頼はお受けできません。あらかじめご承知おきください。