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家庭用蓄電池の勧誘トラブルの回避方法

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COLUMN

１　実際にあったトラブル事例（国民生活センター）

家庭用蓄電池の相談件数の推移

（国民生活センター資料より抜粋）

国民生活センターに寄せられる家庭用蓄電池の勧誘トラブルの相談件数は近年増加傾向にあります。

2019年度に1,302件と1,000件を超え、2020年度には1,314件です。

2020年から2021年にかけて国民生活センターに寄せられた相談事例から３つの事例を紹介します。

１－１　太陽光パネルの無料点検で訪問した事業者に嘘の説明で勧誘された

・太陽光パネルの無料点検で事業者の訪問をうけた。

・機器が故障していると言われ、修理するより蓄電池を購入した方がいいと勧誘された。

・補助金が出るので安くなると言われ、家庭用蓄電池の契約をした。

・後日、機器は故障していないとわかり、事業者への不信感が募ったので解約したいがどうすればよいか。

（2020年11月 40歳代男性）

近年、太陽光パネルの無料点検をきっかけに、蓄電池の販売目的で訪問する事業者が増えています。

多くの人が「無料で太陽光パネルの点検を受けられるなら」とついつい訪問を受けてしまいます。太陽光パネルの点検自体はいいことです。

しかし、「その点検内容が適切であるかどうか」、「お客様自身が蓄電池の説明を望んでいらっしゃるのかどうか」が問題です。

１－２　「今なら工事費、設置費無料」と長時間勧誘された

・「家庭用蓄電池を設置しないか」と事業者の訪問をうけた。

・「今なら工事費、設置費無料で、元はとれる」と執拗な勧誘が４時間続いた

・契約しないと担当者に帰ってもらえないと思い契約した。

・後日、クーリングオフを申し出たが、本当に解約できたか不安。

（2021年１月 30歳代女性）

訪問販売業者に多いのが、「今なら・・・」や「あと（限定）○件だけ」など、契約を急かすケースです。

また、長時間の勧誘により、知らぬ間に冷静な判断力を失ってしまうこともあります。

「お客様の立場にたった適切な説明がされているか」、「滞在時間が長すぎないか」、という冷静な視点で事業者を判断するといいでしょう。

１－３　電力会社の関連会社を名乗る事業者に「電気料金が安くなる」と勧誘された

・電力会社の関連会社を名乗る事業者から「電気料金が安くなる」と電話があった。

・自宅を訪問され、家庭用蓄電池と太陽光パネルの契約を勧められた。

・「実質的なローン負担はない」と説明を聞いて契約した。

・事業者が電力会社の関連会社でないと後からわかり不審。

（2020年12月 40歳代男性）

実際には電力会社と関連がないにもかかわらず、電力会社の名前を出すことで信頼を得ようとする事業者がいます。

「電力会社とどういう関連があるのか」、「名刺や社員証に記載の会社名を確認する」など、どんな事業者か確認しましょう。

「実質的なローン支払いの負担はない」という「実質的」という説明がわかりにくいと感じたら、事業者に納得のいくまで説明を求めましょう。

２　トラブル事例の特徴

多くのトラブル

以上、国民生活センターに寄せられたトラブル事例を３つ紹介しました。

次に、これらのトラブルの特徴について３つ解説します。

訪問販売など事業者の突然の訪問
契約を急かす勧誘や長時間にわたる勧誘
断定的な説明がされている（リスクの説明が不十分）

では、順にみていきましょう。

２－１　訪問販売など事業者の突然の訪問

国民生活センター資料の販売購入形態をみると「訪問販売」が最も多く83.1％を占めます。

事業者が突然訪問してくるケースが多く、電話やショッピングモールの催事や太陽光パネルの無料点検をきっかけに、点検後に蓄電池の契約を勧誘するケーもあります。

いずれにしても、突然の訪問や太陽光パネルの無料点検など事業者のペースで蓄電池の勧誘を受けていることが特徴です。

２－２　契約を急かす勧誘や長時間にわたる勧誘

事業者から「この価格は今日限り」「今なら工事費無料」「モニター価格はあと２件だけ」など契約を急かされるケースが多いです。

また、長時間にわたる勧誘を受け「契約しないと帰ってもらえない」と感じ契約してしまうケースもあります。

このように、お客様が冷静な判断をしにくい状態に持っていき、契約をしてしまう点が特徴です。

２－３　断定的な説明がされている（リスクの説明が不十分）

「（電気料金を抑えることで）○年で元がとれる」や「売電するよりも蓄電池を導入した方がいい」など断定的な説明をされるケースが多いです。

実際には、家庭ごとの電気の使用状況によって説明通りになるとは限りません。

そのようなリスクについて十分に説明されず、蓄電池の良い部分の断定的な説明のみで契約をしてしまうことが特徴です。

３　トラブル回避の方法

トラブルの回避

では、このような家庭用蓄電池の勧誘を受けた際に、トラブルを回避するにはどうすればよいのでしょうか。

ここでは、そのための対処方法とポイントを挙げておきます。

その場で契約しない
契約後でも不安ならクーリングオフ
太陽光発電の実績が豊富な会社を選ぶ

以上３つのポイントについて、順に説明していきます。

３－１　その場で契約しない

事業者の突然の訪問をきっかけに勧誘されたり、契約をせかされたりしても、その場で契約はしないことです。

事業者が期間限定という短期的なメリット（お得感）を前面に出してきます。

一度冷静になって、複数社から見積もりを取り比較検討し、慎重に事業者を選定しましょう。

３－２　契約後でも不安ならクーリングオフ

とはいえ、その場で契約してしまうこともあるかと思います。

そのような場合にできることが「クーリングオフ」です。

訪問販売の場合、契約してから８日間以内であれば解除できます。

クーリングオフの条件や手続き方法について、詳しくは国民生活センターのホームページで確認してください。

３－３　太陽光発電の実績が豊富な会社を選ぶ

これまでの説明では、すべての事業者と契約しないこと（契約を解除すること）が一番の対処方法と思われてしまいます。

しかし、お客様の立場にたって家庭用蓄電池を勧めてくる事業者もいます。

そのような事業者を見分けるポイントが「太陽光発電の設置実績」です。

家庭用蓄電池は、太陽光発電システムと接続してこそ効果を発揮します。

太陽光発電と蓄電池、それぞれの特徴や設置方法を熟知している事業者を選ぶことでトラブルの可能性を低くするとともに、本当に納得のいく蓄電池の購入につながります。

【まとめ】

太陽光発電の余った電力を買い取る「固定価格買取制度（FIT）」の終了後、災害時にも役立つ家庭用蓄電池の導入は、有効な手段の一つです。

ただし、家庭用蓄電池の性能や価格などを十分理解しないまま契約してしまうことが、こうしたトラブルの原因となっています。

トラブルを回避するためにも、ご自宅の太陽光発電と電気の使用状況について詳しく理解し、最適な家庭用蓄電池を一緒になって考えてくれる事業者を慎重に選びましょう。

ソーラーアシストは、静岡県で10年以上の実績がある太陽光発電のプロショップです。

家庭用蓄電池の勧誘を受け、「契約していいのか？（契約してよかったのか？）」迷っている人は、当社までお気軽にご相談ください。

家庭用蓄電池の勧誘トラブルの回避方法

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