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太陽光発電のプロショップ ソーラーアシスト コラム 【2019年度版】太陽光発電の売電価格と静岡県市町の補助金一覧
2019年度(平成31年、令和元年)の太陽光発電の売電価格と太陽光発電設置に関する静岡県市町の補助金について紹介します。
太陽光発電の売電価格は前年度(2018年度)より低下していますが、その分設置費用も安くなっています。
静岡県内の市町では引き続き太陽光発電設置の補助金がありますし、一部の市町は家庭用蓄電池も補助対象となっています。
さらに、2019年度の売電価格での太陽光発電の導入事例を紹介しています。
太陽光発電の導入を考えている方は是非参考にしていただければ幸いです。
経済産業省(資源エネルギー庁)より2019年度の太陽光発電の売電価格(買取価格または調達価格ともいいます)が発表されました。
住宅用(10kW未満)と事業用(10kW以上)、それぞれについて説明します。
2018年度の26円/kWhから2019年度は24円/kWhと、2円引き下げられます。(ともに中部電力や東京電力圏内の出力制御対応義務なしの場合)
2017年度の28円/kWhから2018年度は26円/kWhの2円引き下げと同様の売電価格(買取価格)の引き下げ幅となっています。
ちなみに、2020年度以降の売電価格(買取価格)は未定です。
2020年度前の調達価格算定委員会で、市場価格をもとに算出されるものと予想されます。
2018年度の18円/kWh(税別※)から2019年度は14円/kWh(税別)と、4円引き下げとなります。
住宅用の売電価格(買取価格)が2円引き下げられたのに比べると引き下げ幅が大きいですが、その分設置費用も安くなっているものと考えられます。
※事業用(10kW以上)の売電価格(買取価格)は税別です。消費税が8%から10%に増税されると、売電価格(買取価格)も上がります。
例えば、売電価格14円の場合、消費税8%では15.12円、消費税10%では15.4円となります。
ちなみに500kW以上の大規模な事業用太陽光の売電価格は入札により決定されます。
(参考 : FIT制度における2019年度以降の買取価格・賦課金単価等を決定しました/経済産業省 )
2018年度に続き、2019年度も静岡県内の市町では太陽光発電の補助金が実施されます。
数年前に静岡県の補助金は終了となりましたが、静岡県内の市町では独自に太陽光発電や蓄電池、HEMSやV2H(電気自動車)など、様々な省エネ機器の補助金を受け取ることができます。
静岡県と愛知県東部の市町の太陽光発電と蓄電池(関連設備含む)の補助金一覧をまとめました。(2019年6月4日現在)
特に補助金額が大きい市町について抜粋して記載していますので、太陽光発電や蓄電池の導入の参考にしていただければ幸いです。
補助金額や支給の条件については慎重に記載していますが、詳細は各市町の担当課にご確認ください。
◆豊橋市で、太陽光発電・蓄電池・HEMSをまとめて導入した場合、16万円の補助金
◆浜松市では、蓄電池に10万円の補助金
◆御前崎市では、太陽光発電で最大12万円、蓄電池で最大8万円、合わせて20万円の補助金
◆藤枝市では、蓄電池に10万円の補助金
◆島田市では、蓄電池に最大で18万円の補助金
◆吉田町では、蓄電池に10万円の補助金
◆裾野市では、蓄電池に10万円の補助金
◆富士宮市では、太陽光発電に最大で19.9万円、蓄電池に10万円の補助金
◆伊豆市では、蓄電池に10万円の補助金
◆長泉町では、太陽光発電に10万円、蓄電池に10万円の補助金
2019年度より、国は家庭用蓄電池の補助金制度(正式名称:「災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業費補助金」)を新設しました。
太陽光発電(10kW未満)を所持している家庭に、家庭用蓄電池システムの導入経費を補助することで、災害時の停電被害やリスクの最小化を図ることを目的としています。
注目の補助金額ですが、下記のようになっています。
(引用:災害時に活用可能な家庭用蓄電池システム導入促進事業費補助金 公募要領)
この表の内容を簡単にいうと、以下のようになります。
補助金額の算定方法や条件は複雑なため割愛しますが、例えば、シャープの家庭用蓄電池システム4.2kWhや8.4kWhを導入した場合、約15万円~約22万円の補助金を受け取ることができる可能性があります。
(参考 : 平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金/一般社団法人環境共創イニシアチブSII )
ここでは2019年度の売電価格をもとにした、太陽光発電の導入事例(シミュレーション)を紹介します。
これから新築住宅を建てる場合に、太陽光発電システムを設置しない場合と設置した場合を比較しています。
太陽光発電を設置した方が得なのか、設置しない方が得なのか、参考にしてください。
※シャープ導入検討シミュレーションより算出。太陽光発電システム容量5.65kW(NU-226AH×25枚)。中部電力スマートライフプランよりスマートライフプランに変更。月平均消費電力量757kWh、静岡地区、南向き4.5寸勾配、売電価格24円/kWhで算出。
あくまで一例であり保証するものではありません。
1.住宅購入の借入額をもとに、金利条件から月々のローン返済(①)を算出する。
2.月平均消費電力量から月々の電気代(②)や月々の売電収入(③)を算出する。
3.月々のローン返済(①)+月々の電気代(②)-月々の売電収入(③)=月々の支払い額を算出する。さらに、12ヶ月をかけて年間の支払い額を、さらに10年間をかけて総支払い額を算出する。
住宅と太陽光発電設備の借入額、または月平均消費電力量や発電量を変更することで、他のプランのシミュレーションも可能です(例;借入額3,000万円の場合等)。
以下で、太陽光発電を設置しない場合と設置した場合を比較したポイントについて説明します。
太陽光発電を設置した場合、太陽光発電の設置費用が借入額に加算されるため、月々のローン返済額は設置しない場合の方が少なくなります。
ただし、太陽光発電を設置した場合、金利条件はフラット35S(金利Aプラン)が適用されるため、金利は低くなります。
太陽光発電を設置した場合、太陽光発電が発電している昼間は電気代がかからないため、設置しない場合に比べ電気代削減効果が見込めます。
また、太陽光発電が発電している昼間に家庭で消費しきれずに余った電気を売ることで、売電収入を得ることができます。
太陽光発電を設置した方が月々の電気代が11,870円もお得になる上に、5,720円の売電収入も加わります。
ローン支払い負担を差し引いた月々の支払い額も、太陽光発電を設置した場合の方が月々15,090円もお得になります。
さらに、1年間で181,080円、10年間で1,810,800円(約181万円)もお得になります。
今回は住宅を新築する場合ですが、既築の住宅でも「現在の電気代(月平均)」と住宅図面などの条件があれば、同じようにシミュレーションすることもできます。
※詳細なシミュレーションをご希望の場合はお問い合わせください。
これまでの内容をまとめます。
太陽光発電の普及が進んできた現在、数年前に比べると売電価格や補助金額は少なくなっており、太陽光発電のメリットがなくなったように感じられるかもしれません。
しかし、それは太陽光発電が売電価格や補助金といったわかりやすいメリットなしでも購入できる価格になってきた証拠といえます。
また、近年頻発する自然災害や異常気象によって「非常時の電源になる」というメリットも改めて見直され始めています。
同様の理由により、蓄電池についても災害対策として注目されており、今後は買取期間満了後の対策として活用されることでしょう。
当社では、太陽光発電の売電価格や、設置費用の補助金など、お客様に役立つ最新情報を随時更新していきます。
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