平成30年度の買取価格は18円（産業用太陽光、10kW以上）

2018年2月7日、調達価格算定委員会が開催され、平成30年度（2018年度）の産業用太陽光発電（10kW以上）の買取価格は18円／kWhに引き下げが有力となりました。

正式発表は3月頃ですが、例年、調達価格算定委員会の案のまま正式決定となるのでほぼ決定と言って間違いないでしょう。

ここでは、調達価格算定委員会の資料をもとに、太陽光発電をめぐる最新情報を整理します。（2018年2月時点）

 

10kW以上の買取価格は3円／年のペースで低下

平成28年度から平成29年度の買取価格を見ると3円/年の低下でした。

平成30年度が18円/kWとなれば、3円/年のペースは変わりません。

10kW以上の太陽光発電の買取価格は、年度ごとに最新の市場状況をふまえて決定されます。

では、平成30年度の買取価格の根拠となった調達価格算定委員会資料「平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）」の内容を詳しく解説していきます。

1. 買取価格を巡る動向（FIT認定量と諸外国の買取価格）
2. 住宅用（10kW未満）太陽光発電を巡る動向
3. 産業用（10kW以上）太陽光発電を巡る動向

 

１．FIT認定量の推移と諸外国と比較した買取価格

FIT制度開始後から現在まで、FIT認定量の推移と諸外国と比較した買取価格をみていきます。

 

FIT認定量と導入量の推移（2016年～2017年）

 

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

2012年のFIT制度開始後、10kW以上の太陽光発電（産業用、非住宅用）を中心に太陽光発電のFIT認定量が増加しています。

10kW未満の住宅用太陽光発電についても、2016年3月の400万kWから2017年3月の470万kWと、FIT認定量は着実に増加しています。

また、認定案件の運開済割合（認定後、運転開始した案件の割合）も34％（2016年）から40％（2017年）と、認定された案件の多くが運転開始されています。

 

これを見ると、FIT制度開始によって確実に太陽光発電が増加していると考えられます。

認定だけ取得して発電開始しない案件の増加が問題となった2016年前後、取り締まりを強化した結果、運転開始率も確実に高まっています。

 

買取価格は諸外国に比べると高い

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

FIT制度開始時（2012年）の40円から5年後の2017年で21円と、ほぼ半減しましたが、太陽光発電の普及が進むドイツやフランスと比べると依然として高いという現状です。

買取価格の根拠となるのが設置費用など導入コストであることから、日本の導入コストもまだまだ削減の余地があるとみられています。

 

２．住宅用太陽光発電（10kW未満）の設置費用は下げ止まり

住宅用太陽光発電（10kW未満）の設置費用（システム費用）の推移を見ていきます。

 

太陽光発電システムの設置コストは横ばい

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

太陽光発電システムの設置コストをみると、2016年から2017年にかけてほぼ横ばいとなっています。

2017年の設置コストは、既築で37.1万円/kW、新築で35.4万円/kW、全体で36.4万円/kWと、既築も新築も大きな変化ありません。

 

パワーコンディショナや工事費で若干のコストダウン

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

内訳を見ると、太陽光パネル（モジュール）が横ばいである一方、パワーコンディショナや工事費は低下しています。

メーカーの価格競争も進んでおり、太陽光パネル以外の機器や工事費などに若干のコストダウンの余地がありますが、今後、大幅なコストダウンは難しいものと考えて良さそうです。

 

トップランナーはコスト低減が進む

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

設置コストのトップランナー分析をみると、上位25％までで30.56万円/kW（新築のみ）となっており、上位の業者ではコスト低減が進んでいます。

ただし、昨年度30.8万円/kWであることから比べると、上位の業者でもコスト低減は徐々に厳しくなっているようです。

 

メンテナンス費用（運転維持費）

太陽光発電協会等へのヒアリング調査によるメンテナンス費用（運転維持費）は以下の通りでした。

定期点検の頻度

３～４年ごとに１回程度

１回あたりの定期点検費用の相場

２万円程度

パワコン交換費用

19.6万円（一般的な相場として5kWを想定）

 

まとめ：住宅用太陽光発電について

• 設置費用は横ばい傾向（トップランナーとの差が開きつつある）
• パワコンや工事費用などに若干のコスト低減可能性あり
• メンテナンス費用は大きく変化なし

 

３．産業用太陽光発電（10kW以上）は設置費用は低減傾向

産業用太陽光発電（10kW以上）の設置費用（システム費用）の推移を見ていきます。

 

設置費用は低減傾向が続く

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

産業用太陽光発電（10kW以上）の設置費用をみると、10～50kWの低圧太陽光（小規模産業用）、50～500kWの高圧太陽光など、10kW以上のいずれもコスト低減傾向が続いています。

具体的には、10kW以上全体で、2016年の31.6万円/kWから2017年の30.0万円/kWと前年比1.6万円/kWのコストが低減されています。

 

トップランナーのコスト低減が進む

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

トップランナーの設置費用を細かく見ると、1,000kW以上の上位25％が22.07万円/kWに対し、10kW以上全体の上位15％が21.74万円/kWと、ほぼ同水準となっています。

全体的にコスト低減が進む中、特にトップランナーでのコスト低減が進んでいるようです。

 

メンテナンス費用（運転維持費）は想定通り

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

10kW以上全体で見ると、平均値が0.58万円/kW/年（※）となっており、想定値（予想値）と大きく変わらない水準でした。

※例えば、10kWであれば1年間で5万円のコストがかかるということ。

 

過積載率も年々上昇

（参考；平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）2018年2月7日）

過積載（※）率の推移をみると、2013年の107％から、2016年に115％、2017年にはさらに上昇して129％と、年々上昇しています。

※過積載とは、太陽光パネル（モジュール）の出力がパワコンの出力を超えていること。過積載率とはその超えた出力の割合。例えば、パワコン出力50kWでモジュール出力60kWなら、60÷50＝1.2（120％）。

太陽光発電の設備利用率を上げることで、発電事業としての投資回収率を高めることがねらいであると考えられます。

 

まとめ：産業用太陽光発電について

• 住宅用に比べ、設置費用の低減傾向は続いている
• 住宅用と同様に、トップランナーの設置費用の低減が進む
• 過積載率は年々上昇傾向にある

 

買取価格は下がり続けても、設置費用は徐々に横ばいに

買取価格算定の根拠となっている設置費用ですが、住宅用では徐々に横ばいになってきています。

今後、設置費用の低減がどこまで進むかわからない状況では、買取価格が下がる前に太陽光発電を設置をした方が良いかもしれません。

産業用は、住宅用に比べ設置費用の低減が見込めるものの、電力会社との接続検討など導入までの期間が長くなることから、早めに検討を開始した方が良いでしょう。

当社は、新しい事業計画認定や買取価格への対応を含め、太陽光発電に関わる最新情報を確認しています。

太陽光発電に関するご相談はお気軽にどうぞ。

 

参考

平成30年度以降の調達価格に関する意見（案）／調達価格等算定委員会