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住宅用太陽光発電システムの火災について、消費者庁が調査報告書を発表しました。
ニュース等を聞き、「自宅の太陽光発電システムは大丈夫なのか?」と心配されている方もいるかと思います。
そこで、このページでは、
● 太陽光発電システムの火災トラブルの原因は?
● 火災トラブル回避のために必要な対策は?
太陽光発電システムの火災トラブルとその内容・対策について、詳しく説明します。
今回の消費者庁調査報告書の対象となっている住宅用太陽光発電システムは「鋼板等なし型」という「太陽光パネルの裏面に鋼板など燃えにくい素材がない設置形態」に該当するものです。
その他の「屋根置き型」「鋼板等敷設型」「鋼板等付帯型」といわれる、燃えにくい素材がある設置形態の太陽光発電システムは対象となっていません。
「自宅の太陽光発電システムでも火災が起きるのでは?」と心配された方もいるかと思います。
しかし、全ての太陽光発電システムで同じように火災トラブルが起きるわけではありません。
(画像参照:消費者安全調査委員会/住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等)
調査報告書によると、住宅用太陽光発電システムの累積設置棟数約237万棟のうち、約11万棟(約4.5%)が「鋼板等なし型」に該当します。
モジュールやケーブルから発火した場合、不燃材料がないため延焼のリスクが高いことが問題です。
そのため、調査報告書でも他の設置形態へ変更を注意喚起されています。
ここからは、住宅用太陽光発電の火災トラブルについて詳しく説明していきます。
調査報告書では、住宅用太陽光発電システムの火災事故は127件登録されています(2008年3月~2017年11月)。
調査対象とされている72件のうち、モジュールまたはケーブルから発生した火災事故等は13件、パワーコンディショナまたは接続箱から発生した火災事故等は59件でした。
ここでは、消費者庁のニュースリリースで紹介されている3つの火災事例について詳しく見ていきます。
(画像参照:消費者庁/ニュースリリース「住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!)
居住者がベランダで洗濯物を取り込もうとした際、異臭とパチパチと音がして、軒先から煙が出ているのを発見した。
屋根(南面及び北面の一部)と屋根裏、モジュールが焼損。
出火原因は、「モジュール付近にて何らかの要因により接触不良を起こしたため発熱、時間経過とともに発炎した」と推定される。
近隣住民が屋根からの煙と火を確認し、居住者に連絡した。モジュール及び周辺が焼損。
出火原因は、「当該製品の配線を、小動物がかじったことから、漏電が生じてスパークが発生し、堆積していた落ち葉に着火して、出火に至ったもの」と推定される。
居住者が住宅の2階に在宅中、パチパチと音がし、窓を開けると異臭を感じたが、自宅とは思わずにいたところ、近隣住民から屋根の発煙を知らされる。
屋根裏10㎡及びモジュール7枚が焼損。
出火原因は、「本製品の施工時に出力ケーブルが取付け架台に挟み込まれ、他の箇所においても同様の挟み込みが発生したため、施工後の気象現象による荷重、振動、応力等により挟み込まれた箇所の絶縁劣化が進行し、発電量が最大になったときに絶縁破壊したことで取付け架台を電路とした短絡回路が形成され、過大電流が流れたことで発熱して出火に至ったもの」と推定される。
※発火した太陽光パネルの消火する際、帯電しているパネルから感電する危険があります。消防機関に通報するなど、ご自身での消火活動は注意が必要です。
調査報告書では、これら3件を含む13件の火災事故を分析し、3つの特徴をまとめています。
①モジュールの発火は、使用年数7年以上の製品で発生している。
②ケーブルの発火は、主に施工不良が原因であると推定されている。
③野地板へ延焼したのは、全て「鋼板等なし型」のモジュールである。
言い換えると、
①モジュールの発火は導入後の経過年数によって起こりうるため注意が必要。
②ケーブルの発火は施工不良がなければ起こりにくい。
③「鋼板等なし型」以外の太陽光発電システムは、野地板等に延焼して被害が大きくなりにくい。
ここで、全ての住宅用太陽光発電システムのなかで火災事故が起こる割合を数字データでまとめてみました。
住宅用太陽光発電システムの累積設置棟数 ・・・ 2,374,700棟(約237万棟)
火災事故の報告件数 ・・・ 127件
火災事故の起こる割合 ・・・ 0.005%
このように、全ての太陽光発電システムの中でも火災事故が起きた割合はわずかなものであることがわかります。
さらに、今回の調査報告で注意喚起されている「鋼板等なし型」は全体の約4.5%で、他の95.5%はさらに火災リスクが低いものと考えられます。
一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)と一般社団法人日本電機工業会は、報告書についての見解を発表しました。
それによると、
「今回の消費者庁調査報告書が火災事故等の再発防止策を求めている、既に設置されている住宅用太陽光発電システムは、下記の通り一部のものであり、それ以外の住宅用太陽光発電システムは安心してご使用頂けます。」
としています。
このように、住宅用太陽光発電システムを設置している方が過剰な心配を起こさないように、コメントを発表しています。
参考) 消費者安全調査委員会 調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について/太陽光発電協会
とはいえ、自宅の太陽光発電システムで火災トラブルで起きないとも言いきれません。
そこで、設置されている皆さま自身でできる太陽光発電システムの火災トラブルの回避対策をまとめました。
まず、自宅の太陽光発電システムの設置形態を確認しましょう。
火災リスクの低い3つの設置形態(「屋根置き型」「鋼板等敷設型」「鋼板等付帯型」)であれば、一安心です。
「鋼板等なし型」の場合は、火災事故の防止対策が取られているのかを、販売店に確認しましょう。
ちなみに、太陽光発電メーカーのシャープでは、対象となり得る太陽光発電システムについて無料点検を実施しています。
このように太陽光発電メーカー側でも、今回の火災トラブルについて把握しており、既に必要な対策が講じられています。
参考) シャープ製 瓦型住宅用太陽電池モジュールの無料点検のお知らせ
設置形態を確認したからといって、火災リスクが完全になくなったわけではありません。
調査報告書によると、導入後10年前後以降の太陽光発電システムで火災事故が発生していることから、注意が必要です。
「発電量を確認するモニタにエラー表示がないか」、または「毎月の検針票の数値に大きな変化はないか」、ご自身で太陽光発電システムの運転状況を確認することをおすすめします。
万が一、発電量の低下していた場合は、販売業者やメーカーに相談してみましょう。
太陽光発電システムの設置形態や運転状況を確認した上で、不明点や気になることがある場合は、設置業者や販売業者に相談しましょう。
万が一、設置業者や販売業者と連絡がつかない場合は、太陽光発電システムのメーカーに相談すれば、対応してくれる可能性があります。
今回の『住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等(消費者庁報告書)』を巡るニュースで、住宅用太陽光発電システムを設置されている多くの方が心配されたと思われます。
しかし、消費者庁によって火災リスクと原因についてしっかりとした調査が行われ、消費者への注意点や再発防止策がまとめられています。
消費者庁の注意点をまとめると、
「鋼板等なし型(太陽光パネルの裏側に鋼板など燃えにくい素材がない)」の場合、他の設置形態への変更が必要
それ以外の太陽光発電システムは、運転状況を確認していくことで、安心して使用していくことができます。
太陽光発電システムは自宅で電気を創ることができ、生活を豊かにしてくれる設備です。
ご自身で運転状況を確認することで、長く安心して使い続けていくことができます。
● 住宅用太陽光発電システムに起因した住宅の火災事故に注意!/消費者庁
● 消費者安全調査委員会 調査報告書「住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等」について/太陽光発電協会
● 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等/消費者安全調査委員会
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