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2022年(令和4年)は、太陽光発電や蓄電池、V2Hなどへ、様々な補助金が予定されています。
「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(通称DER補助金)」、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」、「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」などです。
ただし、補助金には条件があります。ここでは、それぞれの補助金の内容と対象条件について詳しく説明します。
※2022年4月26日時点での情報です。補助金について情報がわかり次第、随時更新予定です。
(出典:分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーシステムの普及拡大に向けた取組/2019年10月25日経済産業省資料)
通称DER補助金と呼ばれ、Distributed Energy Resource(分散型エネルギーリソース)の略で、以前はVPP(Virtual Power Plant)と呼ばれていました。
各家庭の太陽光発電や蓄電池、電気自動車の電力を分散したエネルギー拠点として捉え、エネルギーの需要と供給の調整をとる実証事業です。
実証事業という名前の通り、補助金を受け取った人は、実証事業への協力が必要となります。
具体的には、1年間のうち1週間程度、蓄電池に貯めたエネルギーの充放電をコントロールされます。
その期間を除けば、自分で蓄電池の充放電を設定して使用することができます。
太陽光発電の10年間の売電期間が終了して蓄電池を検討している人にとって、非常に魅力的な補助金です。
(出典:令和4年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金 公募要領/一般社団法人環境共創イニシアチブ)
シャープ9.5kWh蓄電池を設置する場合、蓄電池とエネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器(HEMS)を合わせて、約35万円の補助金額になります。
ただし、「蓄電池の設備費・工事費の目標価格15.5万円/kWh(2022年度)」より低い価格である必要があります。
高額で蓄電池を販売する業者では、この補助金を利用することができない仕組みになっています。
【補助金の試算例】
① + ② = 34.97万円
※あくまで試算例です。設備費や工事費によって補助金額は異なります。
気になる補助事業のスケジュールですが、2022年6月1日以降の開始予定です。
6月の事業開始から12月まで時間はありますが油断は禁物です。
なぜなら、2021年度は8月中旬時点(開始から約2ヶ月)で予算がなくなってしまいました。
補助金の活用を考えている人は、早めの申請をおすすめします。
(出典:令和4年度予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金「補助金全体の概要」/経済産業省)
令和3年度(2021年度)の補助金の対象者が拡大され、令和4年度(2022年度)もV2H充放電器の補助金が実施されます。
主な変更点は、個人のV2H導入だけでも補助金の対象になった点です。
令和3年度(2021年度) : 個人の場合、電気自動車+V2Hのセットのみ
令和4年度(2022年度) : 個人・法人ともに、電気自動車とV2Hは個別に申請可能
個人でV2Hを導入する場合、設備費と工事費で最大115万円の補助金を受け取る可能性がある、非常に魅力的な補助金です。
・V2H充放電設備の購入費及び工事費の一部
・外部給電器の購入費の一部
対象設備を設置する個人、法人、地方公共団体等
・V2H充放電設備
設備費:上限75万円(補助率1/2)
工事費:上限95万円(法人)、40万円(個人)
・外部給電器
設備費:上限50万円(補助率1/3)
まだ補助金スケジュールは発表されていません。
参考までに、2021年は4月下旬から5月上旬くらいの開始でした。
※2022年4月26日追記
受付開始時期について発表がありました。
「車両並びに外部給電器」:4月下旬受付開始(予定)
「V2H充放電設備」 :5月下旬受付開始(予定)
また「よくある質問」は コチラ 。
(出典:ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業/環境省地球温暖化対策事業室)
初期費用ゼロでの自家消費型太陽光発電や蓄電池の導入を支援するための補助金です。
固定価格買取制度(FIT)で売電しない自家消費型の太陽光発電や蓄電池が対象です。
ちなみにストレージパリティとは「蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットのある状態」を指します。
太陽光発電設備に対して4万円/kW~5万円/kWの補助金額です。
太陽光発電と蓄電池のセットの場合、7万円/kWになります。
ただし、蓄電池のみでは対象外です。
補助事業はすでに開始されています。
注意点として「FIT及びFIPによる売電は出来ない」ことがあります。
太陽光発電の導入時にFITを利用することが当然と考えている場合、この補助金を活用することができません。
ただし、余剰電力を売電する場合は電気事業者と個別契約において価格を決定することで補助金の対象とすることはできます。
(参考 ; 令和3年度補正予算 ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電等の価格低減促進事業 Q&A集 問39、問40/一般財団法人 環境イノベーション情報機構)
2022年度に太陽光発電と蓄電池を導入した場合、受け取ることができる補助金について説明しました。
太陽光発電はFIT制度を利用しない自家消費型太陽光発電に限るので、活用が難しいかもしれません。
ただ、蓄電池とV2Hは活用しやすく、金額も大きい魅力的な補助金です。
蓄電池やV2Hの導入を検討している人は、補助金を活用して2022年度に導入することをおすすめします。
今回紹介したのは国の補助金です。
お住まいの市町の補助金がある場合、同時に補助金を受け取れる可能性もあります。
静岡県内で蓄電池やV2Hの導入をお考えでしたら、ソーラーアシストまでお気軽にご相談ください。
それぞれの補助金に関する詳しい情報は下記のホームページをご確認ください。
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