自家消費型太陽光発電の設置事例（焼津市S社様）

 

静岡県焼津市S社様に自家消費型太陽光発電システムを設置

焼津市のS社様は、工場で使う電力に再生可能エネルギーを使えないかと考え、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を活用して、太陽光発電システムを工場屋根に設置しました。

S社様は、日中、工場の部材生産において、多くの電力を使っており、そのエネルギーコスト削減も期待していたようです。

さらに、自社で発電したエネルギーを自社のモノづくりに活用することは、モノづくりを通して地域に貢献するという理念に通じるものがあることから、自家消費型の太陽光発電システムを導入されました。

 

工場屋根に並ぶ約400枚の太陽光パネル

太陽光パネルは、三菱製PV-MGJ265CBFRを396枚設置しました。

広い屋根面全体に太陽光パネルが敷き詰められた壮観な光景です。

 

折板屋根への金具設置

折板屋根に折板屋根専用金具を取り付け、屋根ピッタリに太陽電池パネルを設置しました。

今回は、ハゼ式折板屋根用金具を使用し、あらかじめピッチ（屋根の間隔）から墨出しした位置に、金具を締めるように取り付けました。

金具の上にモジュール（太陽光パネル）受具を取り付け、モジュールを固定しています。

 

パワーコンディショナで電力変換して、工場内の電力利用に

パワーコンディショナは、田淵電機製EPU-T99P5－SFLを9台設置しました。

太陽光パネルで発電した直流の電気を、工場内で活用できる交流の電気に効率よく変換します。

通常、住宅の太陽光発電システムは1台設置ですが、工場では発電する電力量も大きいため、多くのパワーコンディショナが必要です。

 

自家消費型太陽光発電システムとは

S者様が導入した自家消費型太陽光発電システムについて簡単に説明します。

自家消費型太陽光発電とは「売電しない太陽光発電システム」のこと。

一般的な事業所用の太陽光発電は「つくった電気を売電する（全量売電）」仕組みです。

対して、自家消費型太陽光発電は「つくった電気を自ら消費する」仕組みです。

 

自家消費型太陽光発電のメリット・デメリット

自家消費型太陽光発電のメリットとデメリットについて説明します。

自家消費型太陽光発電のメリット

自社の電気代を削減できる点です。

特に事業所の電気契約は「デマンド」という仕組みになっており、最も電気を使った月の電気使用量で基本料金が決まります。

自家消費型太陽光発電で、最大使用量を抑えることで、電気使用量の他に基本料金の削減効果が見込めるのです。

また、その他にも「環境貢献のアピール」や「屋根遮熱効果」が期待できます。

 

自家消費型太陽光発電のデメリット

反対にデメリットは売電できないことです。

つくった電気を電力会社に売ることができない為、売電収入を得ることができません。

ただ、近年は売電価格が低下していることから、電気代削減効果の方が大きくなっています。

 

補助金の活用（『再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金』）

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーは、2009年のFIT法制定以降、急速に拡大しています。

しかし一方、その発電した電力を買い取る電力会社の負担が大きくなることが懸念されています。

エネルギーの効率的な利用や安定供給の面からも、発電した電力をその場で使う「自家消費型システム」が望ましいと言われています。

そこで、自家消費型発電システムの普及拡大を図ることを目的としたのが「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」です。

 

再生可能エネルギー事業者支援事業の概要

正式名称「再生可能エネルギー事業者支援事業」の概要を紹介します。

※平成28年度の補助金事業の申請受付は終了しています。

 

補助対象事業者

再生可能エネルギー利用設備を導入する民間企業及び青色申告を行っている個人事業主

補助対象設備

「再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備」または「自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備」

さらに対象設備の要件は下記のように定められています。

再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量（※）の範囲内であること

※年間消費電力量は、電気事業者との１需給契約の施設（１需給契約でない複数施設は不可）の消費電力量とする。

「自分たちの施設で使う以上の電力を発電する設備には、補助しませんよ」と考えられます。

特に太陽光発電については、「太陽電池出力10kW以上」という要件があります。

「一定以上は自分たちで賄う設備を補助しますよ」と考えられます。

 

補助対象経費と補助率

補助対象経費は、補助対象設備の導入事業に必要な「設計費」「設備費」「工事費」です。

具体的な補助対象範囲は、再生可能エネルギー発電から連系用遮断器まで（原則、発電設備の専用設備のみ）となります。

補助率は、「補助対象経費の1/3以内」です。

ただし、太陽光発電の場合、補助対象経費の1/3以内と10万円/kWのいずれか低い額となります。

例えば、補助対象経費が500万円であれば1/3の約166万円の補助金がもらえる可能性があります。

残る2/3の約334万円の自社負担で太陽光発電システムを設置することができます。

 

補助対象設備の注意点

事業の目的から、「固定価格買取制度（FIT）」との併用はできません。

また、「エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）」との併用もできません。

（参考　：　Sii 一般社団法人 環境共創イニシアチブ　）

 

 

まとめ；事業用太陽光発電は「自家消費型」へ

今後も売電価格の低下と電気代の高騰が予想されます。

日中電気を多く使う工場などをお持ちの事業者様、太陽光発電システムで電力の自家消費を考えてみませんか？

事業所での再生可能エネルギー活用のことなら、ソーラーアシストまでお気軽にご相談ください。

 

自家消費型太陽光発電について詳しくはコチラをご覧ください。

 

参考

◆　「再生可能エネルギーの導入促進のための設備導入支援事業費補助金」平成29年度 資源・エネルギー関係概算要求／経済産業省　）