「固定価格買取制度」見直しへ

経済産業省は、太陽光を中心とする再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」の見直しに着手しました。

2014年6月17日（火）、有識者の調査会部会が開かれ、家庭の電気料金の上昇を抑えるために買取量を制限する「総量規制」の導入を含め、検討を進めていくようです。

固定価格買取制度は、企業や個人が太陽光などで発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取ることを義務付けた制度です。

この時の買い取り費用は再エネ普及賦課金として電気料金に上乗せされ、導入が進むほど国民負担が増える仕組みです。

今年度は上乗せ額が標準家庭（300kWh／月）で月225円程度と年々拡大しています。

産業界からは電気料金の負担軽減を求める声が上がる一方、太陽光発電などの事業者からは再エネ普及が進まなくなるとの懸念の声もあります。

経済産業省は、新エネルギー計画で「30年に再エネで２割（発電に占める比率）」という目標値を掲げている中、年内には結論を出す予定です。

今後、経済産業省が固定価格買取制度をどのように見直していくのか、注目が集まります。

（参考　：　日本経済新聞ニュース　）

（参考　：　なっとく！再生可能エネルギー　固定価格買取制度　）