空き部屋のリフォーム工事に補助金！住宅セーフティ－ネット整備推進事業

 

アパート空き部屋のリフォーム工事に補助金がでます！『住宅セーフティーネット整備推進事業』 

太陽光発電設置をご検討のアパートオーナー様にお得な情報です。

アパートに太陽光発電設備を設置する際に補助金を受け取る事が出来るケースがあります。

それが『民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業』です。

「空家となっている住宅（戸建て・共同住宅は問わない）に改修工事を施し、賃貸利用を進めましょう」という国の補助事業です。

 

住宅セーフティーネット整備推進事業とは

住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅のリフォーム工事に要する費用の一部を国が直接補助します。

 

補助額

工事費用の1/3（空家戸数×100万円を限度とします）

空家部分及び共用部分の改修工事費用の1/3で、空家戸数×100万円が上限です。

例えば、空家２戸であれば、最大で200万円の補助金を受け取ることも可能です。

補助対象費用

①空家部分において実施する改修工事（バリアフリー改修又は省エネルギー改修工事に限る）

②共用部分において実施する改修工事

 

対象となる工事

下記３つの工事のうち少なくとも１つの工事を含む改修工事（※）の実施が必要です。

※ただし、太陽光発電設置工事単独では対象となりません。他の改修工事との組み合わせが必要です。

１．耐震改修工事

現行の耐震基準に適合させる改修工事

２．バリアフリー改修工事

「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベーターの設置」のいずれかの工事

３．省エネルギー改修工事

「窓の断熱回収」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事

 【リフォーム事例】

「太陽光発電システム設置」　＋　「手すり設置」　＝　総工事費（税抜）300万円

補助金額（工事費の1/3）：100万円　　⇒　　実質負担金 200万円＋税　　

 

対象となる住宅

補助対象となる住宅は、下記の要件を満たすことが必要です。

●賃貸住宅として管理すること

●空家の床面積が25㎡以上であること

●３ヶ月以上空室であること

 

応募受付期間

平成26年12月26日必着　または　予算枠に達した時点

※ただし、平成27年2月27日必着で完了報告ができること

★ 平成27年1月30日で受付終了

 

改修工事後の管理の要件

空家の有効活用と居住の安定確保のための事業であることから、改修工事を実施した賃貸住宅には一定の条件がつきます。

入居者を高齢者世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者とすることや都道府県ごとに定められた家賃上限額を超えないことなどです。

また実績報告や管理状況報告などが求められるなど、定められた書類の提出が必要です。

その他にも細かな条件があります。詳しくはコチラからご覧ください。

⇒　【　民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業　】

 

太陽光発電設置で補助金を受けるための注意点

◆ 太陽光発電のみで補助金を受け取ることはできません。

◆ 必ずその他の共用部分の改修工事（手すりの設置等）に合わせて実施する必要があります。

◆ この他にも対象となる住宅であるか、書類提出や報告が必要である点、連系方法にも注意が必要です。

※ 詳しい注意点についてはお問い合わせください。

 

住宅セーフティーネット整備推進事業の実績

このように注意点の多い住宅セーフティーネット整備推進事業ですが、弊社は申請の実績があります。（下記画像参照）

補助対象となるための条件や申請方法についてご相談ください。

またアパートへの太陽光発電システム導入に関しても、弊社は多くの施工実績があります。

詳しくはコチラからご覧ください。　⇒　【　アパート屋根活用のすすめ　】

（※ ページ下部の「アパート施工事例」にアパートへの設置事例がまとめてあります。）

アパートに太陽光発電を設置を検討しているが費用面でお悩みのオーナー様又は管理会社様は、

どのような工事が対象となるのか、補助金額はどのくらいになるのか等、是非一度弊社にご相談ください。

応募受付期間は平成26年12月26日ですので、お早目にご相談ください。

（⇒　平成27年1月30日をもって受付を終了しました。）

ご相談・お見積は無料です。お問い合わせをお待ちしております。