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スマートハウス SMARTHOUSE

スマートに暮らす

東日本大震災後、電力不足、計画停電、電気料金の値上げなど
エネルギー問題が社会問題化しています。
その解決策のひとつとして、スマートハウスが注目されています。

スマートハウスとは

スマートハウスとは、「情報技術を使って家庭内のエネルギー消費を賢く管理する住宅」のことを言います。
太陽光発電システムや蓄電池、家電などを効率的に制御することで電力削減、CO２排出削減を実現する次世代のエコ住宅です。
快適な暮らしのまま、経済的にもお得となり、さらに環境や地域の電力供給にも貢献できます。

太陽電池や燃料電池でエネルギーを創り、
蓄電池や電気自動車でエネルギーを蓄え、
HEMSや省エネ設備・家電で無駄なエネルギーを省く、
家庭のエネルギー消費を賢く（スマート）制御する住宅（ハウス）です。

家庭のエネルギー消費を賢く（スマート）制御する住宅（ハウス）です。

スマートハウスの
メリット

MERIT01

快適な生活のまま省エネ

例えば、外出先からエアコンのON／OFFができるので、快適な生活を維持したまま省エネが実現できます。
MERIT02

最適な電気利用(安い電気料金の利用)

太陽光発電や蓄電池、家電機器を効率的に運転させるので、最適な電気利用を実現します。また電気料金の安い時間帯に機器を運転することで、安い電気料金を利用することが出来ます。
MERIT03

社会貢献

蓄電池で深夜に貯めた電力を昼間の電力使用の多い時間帯に使用することで、節電を求める社会に対する社会貢献になります。
MERIT04

見守りシステム

家の外からスマートフォンなどで電力使用状況を把握し、電気の消し忘れを確認したり、小さなお子様や高齢者の生活状況を見守ることができます。

エネルギー消費を
プラスマイナスゼロに！

ゼロ・エネルギーハウスという言葉を聞いたことはありますか？
スマートハウスやエコハウスのように、太陽光発電システムなどでエネルギーを創りながら、断熱性能やエコキュートなどでエネルギー消費を少なくし、家で使うエネルギーをプラスマイナスでゼロにする住宅です。

『ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH、ゼッチ）』とは？

わかりやすく言うと「省エネ・創エネ機器の導入で、一年間の消費エネルギー（※1）より住宅でつくったエネルギーの方が多い（または差がゼロになる）住宅」のことです。
Net Zero Energy Houseを略してZEH、通称「ゼッチ」とも言われています。

※1 住宅の冷暖房、給湯、換気、照明に必要なエネルギー消費量。その他の家電などは含まれません。（「ZEHの実現と展開について」（2009年）、資源エネルギー庁・ZEHの実現と展開に関する研究会）

エコキュートや蓄電池による省エネ効果と、
太陽光発電による創エネ効果でゼロエネルギーを実現します。
（参考：国土交通省資料）

年間ランニングコスト
比較表

深夜電力などのお得な料金体系を活用する光熱費ゼロに比べ、純粋にエネルギー量で収支ゼロを目指すことから、ZEHはレベルの高い省エネ・創エネが求められます。
一般的な新築住宅とZEHでは、どれくらい光熱費に差が出るのでしょうか。国土交通省が公表している参考資料では、一般的な新築住宅と比べておよそ28万円の節約も可能です。

テーブル	家電等	給湯	冷暖房	合計（水道代除く）
一般的な新築住宅	87,000円	96,000円	88,000円	271,000円
次世代省エネ住宅	87,000円	96,000円	56,000円	239,000円
省エネ25％UP（エコキュート)	79,000円	17,000円	40,000円	136,000円
ゼロエネ住宅	–	–	–	-9,000円

本シミュレーションは国土交通省が一定の条件をもとに試算しているものであるため、実際の生活パターンや使用条件等によって異なります。そのため試算結果はあくまでも目安であり数値を実証するものではありません。

ZEH住宅を
支援する補助金

ZEHを実現するためには、太陽光発電システムやHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメントシステム）の導入などある程度の費用がかかります。
太陽光発電システムの売電や省エネによって後々費用回収が期待できるとはいえ、限られた予算で家を建てる人にとっては、なかなか導入が難しいものです。
そこで国は、ZEH構想の実現を後押しするため、ZEH住宅に対する補助金を実施しています。

補助金額

①対象住宅
70万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）

②蓄電システム
最大30万円（補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金額を加算します。）

※工事費は補助対象外

補助対象

01.ZEH住宅を新築する。
02.ZEHの新築建売住宅を購入する。
03.既築住宅をZEHへ改修する。

※賃貸住宅、集合住宅は対象外

補助の条件

① ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること
ZEHに加え、一定の断熱性能を満たし、基準を満たす下記の省エネ・創エネ設備を導入することが条件です。

エコキュートなどの給湯設備
換気設備（24時間換気に係るもの）
HEMSなどのエネルギー計測装置
太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーシステム（余剰買取に限る）

② ZEHビルダー ※が設計、建築または販売を行う住宅であること
ZEHビルダーとは、SIIが定めた基準を満たし登録された事業者（SIIホームページで公表）。自社が受注する住宅のうちZEH（Nearly ZEHを含む）が占める割合を2020年度までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等。

申請の注意点

事業前に申請する必要があります。
他の国の補助金との重複はできません。例えば、「省エネ住宅ポイント（エコポイント）」との重複はできません。

申請の受付期間

①公募期間に申請、②交付決定後、③事業を実施、④完了報告という流れとなります。
詳しくは環境共創イニシアチブのホームページをご覧ください。

今後ZEHが
当たり前の時代に

国は、「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現すること」を構想しています。（低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議／2010年）
この構想を実現するためZEH補助金を実施しており、今後はZEHが当たり前となっていくでしょう。

こうしたZEHに向けた流れは日本に限ったことではなく、世界の至るところでゼロエネルギー住宅を目指した取り組みが推進されています。例えば、イギリスでは2016年を、フランスでは2020年を目途に新築住宅を全てZEH化する方針が打ち出されています。また、欧州連合（EU）でも、2020年末までにすべての新規の建物がゼロ・エネルギー建物となることを求めています。（省エネ建築物指令／2010年）

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